贈与とは

贈与は、自分の財産を無償で相手方にあげる意思を示して、相手方がそれをもらうという意思を示すことによって成立する契約のことです。
目的物をあげる人を「贈与者」、もらう人を「受贈者」といいいます。

 

最近では、相続争いを避けるために、生きているうちに贈与をして、財産を整理しておく方も増えています。
このような贈与を「生前贈与」ということがありますが、法律上の正式な呼び名ではありません。

 

通常の贈与を行う場合でも、生前贈与を行う場合でも、「贈与税」に注意をする必要があります。

 

また、生前贈与を行う場合、「遺留分」にも注意することが必要です。

贈与の手続き

贈与の手続きは、あげる人の「この財産をあげます。」という意思表示と、もらう人の「それではその財産をいただきます。」という意思表示があれば、法律上は成立します。

 

ただ、それだけでは第三者から「その財産は私がもらったものです。」などと言われてしまうと困ってしまいます。

 

そんなときのために、「贈与契約書」を作っておいたり、不動産などの場合には「登記」をしておく必要があります。

 

以上より、贈与の手続きとしては、最低限つぎの4つを整えておくと安心です。

 

 1.贈与者と受贈者の意思の合致

 2.目的物の引渡し

 3.贈与契約書の作成

 4.登記・登録(必要な場合)

 

贈与税について

個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。財産をもらった人が贈与税を国に納めなければなりません。

 

別々の人からそれぞれ110万円ずつをもらったとしても、それぞれ基礎控除額内だから贈与税はかからない、ということにはならず、合算した220万円を贈与を受けた金額として計算しますので注意が必要です。

 

この贈与税の税率は、次のとおりです。

 

基礎控除後の

課税価格

税率 速算控除額
(単位:万円)
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10
400万円以下 20% 25
600万円以下 30% 65
1000万円以下 40% 125
1000万円超 50% 225

 

例えば、600万円を贈与してもらった場合は、下記のとおり計算して、贈与税の額は、82万円となります。

600万円もらったけど、そのうち82万円は贈与税として国に納める、ということになります。


課税価格  600万−110万(基礎控除)=490万円
税額         490万円×30%−65万円=82万円

 

※税金のご相談につきましては、提携の税理士を
 ご紹介いたしますのでご安心ください。

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